市貝町議会 2023-01-12 01月26日－01号
今回の一部改正は、人口減少、超高齢化社会の進展など社会経済情勢の変化を見据え、多様化・複雑化する行政課題や町民ニーズに応じた施策を効果的に実行するため、また、本町では、サシバをまちづくりのシンボルと位置づけており、特色のある施策を展開するため、行政機構の見直しを行い、今年の４月１日から新機構とするものでございます。 それでは、改正になる課につきまして、順を追ってご説明申し上げます。
今回の一部改正は、人口減少、超高齢化社会の進展など社会経済情勢の変化を見据え、多様化・複雑化する行政課題や町民ニーズに応じた施策を効果的に実行するため、また、本町では、サシバをまちづくりのシンボルと位置づけており、特色のある施策を展開するため、行政機構の見直しを行い、今年の４月１日から新機構とするものでございます。 それでは、改正になる課につきまして、順を追ってご説明申し上げます。
栃木県警察では、「止まってくれない栃木県からの脱却」を目指し、各種施策を実施し、令和元年からは、ＣＭなどの各種広報活動を展開し、令和４年の調査では、一時停止率44.9%、全国22位まで向上いたしました。
したがいまして、様々な施策のいろんな支援策、子育て支援策を考えた上で、点数については点数づけをさせていただいておりますので、これを少し、ちょっと、現時点でちょっと今変えること、考え、今持ち合わせておりませんが、今後の課題とさせていただきたいと思います。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 石川さやか議員。 ○８番 石川さやか 議員 答弁をいただきました。
本市における物価高騰に対する生活困窮支援の状況でありますが、国の施策として住民税非課税世帯に１世帯当たり５万円を給付する「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」を実施しております。 生活保護受給者につきましては、来年１月４日に生活保護費１カ月分のかさ上げ支援として、同じく５万円を保護費振込口座等に支給いたします。
また、資料添付いたしました千葉大学の研究代表者倉阪秀史教授による「未来カルテ2050年」の塩谷町をご覧になって、町長の率直な感想と今後の塩谷町像、さらに取るべき施策も併せてお聞かせください。 ○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。 〔町長 見形和久君登壇〕 ◎町長（見形和久君） 直井議員の一般質問に答弁いたします。
今回のものについては、犯罪被害者等基本法に基づくものでして、その中で、地方公共団体が講ずべき基本施策として、住居や雇用の安定が規定されておりまして、それに基づきまして、例えば、犯罪被害者等の、犯罪等の被害を受けたことによる収入の減少や、世間体な意味合いで、現に居住している住宅に引き続き居住することが困難になった者を救うため、町営住宅の入居要件を緩和したもので、これについては、県内25の市町村のうち20
このような社会情勢の中、国は平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法を施行、本市においても平成29年には、那須塩原市空き家等対策計画を策定し、空き家の発生、抑制、または、利活用のために様々な工夫、施策を行ってきました。
町といたしましては、各種施策により、工業団地の付加価値を向上させることで企業が立地するメリットを高め、企業にとって脱炭素化を推進していくためにふさわしい場所として選ばれ、長期的に操業する優良企業が育ちやすい環境を提供していきたいと考えております。 以上をもちまして、答弁といたします。 ○議長（小林俊夫君） ８番、北條勲議員。
2023年までの５か年計画として段階的に進められる予定だった本施策は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うオンライン授業などの需要により大きく前倒しされ、2020年度中に全ての小中学校の児童生徒１人に１台の端末と、高速大容量のネットワーク環境の整備が求められることになったわけです。昨年４月から本格的にスタートしたＧＩＧＡスクールですが、現在では自治体間で格差が生じているのが現状ではないでしょうか。
介護ロボット導入補助に関し、市独自の施策を考えられないかお伺いします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
そこで、（１）としまして、ドクターヘリ導入施策について市長のお考えを伺わせていただきたいと思います。 ○議長（君島孝明） 相馬憲一市長。 （市長 相馬憲一登壇） ◎市長（相馬憲一） 質問事項の４、ドクターヘリ導入施策について、（１）、市長の考えをとのご質問にお答えをいたします。
主な歳出の見積りにつきましては、実施計画事業を中心に、ごみ処理などの廃棄物対策事業、道路、上下水道などのインフラ整備に係る事業、公共交通事業、小中学校における教育振興事業、スポーツ振興事業、農林業振興事業、中小企業金融対策事業、観光推進事業、子育て支援や高齢者、障害者への各種福祉事業など、おおたわら国造りプランに基づく各種施策を推進するための事業について、見積書が提出されているところであります。
今の部長からお答えあったとおり、それぞれの自治体において様々な、自主的にいろいろな施策を展開している、これも事実でございます。 私が申したかったのは、その部分ではなくて、例えば、本市ですと、例えば本市の市民の苦悩をよく存じております。また、お隣、近隣の市町においても、それぞれの地域の実情というのが見えております。
「選ばれるまち」づくりを進めるためには、自治体が置かれている状況を十分に把握し、状況に合った独自の施策を展開すること、そして自治体が持つそれぞれの個性を明確にすることが重要となっていきます。 本市には、那須疏水の開削のために様々な開拓者を受け入れて以降、人と自然との共生を育んできた選ばれしまちとしての歴史があり、今なおこの時代に培ったフロンティアスピリッツを引き継ぐ文化・風土が残っております。
最後に書いてあるのが、マイナンバーカードの所持の有無が施策の展開の仕方などに大きく影響するので、今後も申請数を増やす努力を続けていきますなんて書いてあって、そんなのが全国１位の取組ですね。 あと、この都城は、最初から安全性を徹底的に周知をしたということで、それも交付率、申請率のアップにつながっているんではないかと言われています。
今回の補正予算につきましては、国の施策である「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」として、非課税世帯に対し５万円の給付金を支給する事業であります。 国の方針に従い早急にシステム改修を行い、11月に通知書を発送する必要があることから、議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、令和４年10月13日付で、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行ったものでございます。
公助、共助、自助に加え、「商助」を加えた政策方針で、小中規模商工業、農業の経営を後押しする施策の取り組みを具体化すること。 本市の産業の発展のため、新たな産業団地の造成や、循環型地域経済の構築のために、中小企業及び小規模企業の果たす役割と、その重要性について認識を共有し、中小企業及び小規模企業の事業の持続的発展に向け、取り組んでいくことが必要であります。
決算内容を見ると、将来予想される市の人口減少対策でもある移住・定住の施策、子育て応援対策、また、保育士と福祉介護職員の待遇改善と増員など、本決算では施策の大きな進展が見受けられません。さらに、コロナ禍の中、各種施策で未執行額が散見されます。 基金は市民から預かった大切な財産です。余ったら、いつまでもため込まず、市民に還元するのが道理です。市民生活向上に必要な施策が十分ではありません。
歳出においては、当初予算の重要事業に掲げた各種施策がほぼ計画どおりに執行されており、町民福祉の向上及び地方創生の発展が図られたものと考えられます。 具体的に申し上げますと、総務関係においては住宅取得者やＵターン者に対し、支援金を給付することで移住定住を促進するとともに、各種基金の積立金を増額し、将来の負担に備えられました。
これからも効果的で質の高いサービスを提供するためにも、日々の施策に努めていただくようお願いします。 なお、決算審査の総括的な意見につきましても、決算意見書に詳細に記載してありますのでご覧いただきたいと思います。 以上を申し上げましたが、令和３年度の決算の内容を十分検証し、その結果を今後の行財政運営に反映されますよう要望し、報告とさせていただきます。